北海道教育旅行支援事業支援金交付申請
北海道では、道内で実施する教育旅行において、
新型コロナウィルス感染症対策として、貸切バス等及び宿泊施設での感染リスク低減に取り組むための
バス追加借上や宿泊部屋数増等に係る経費の支援を実施いたします。ぜひ、ご活用いただきますようご案内いたします。
令和4年4月1日から令和5年3月10日
帰着まで
※「HOKKAIDO LOVE!割」(北海道における全国旅行支援事業)など、道が実施する事業が適用された旅行商品との併用はできません。
※札幌市立小学校、中学校、高等学校のスキー学習バス支援の申請は、札幌市で支援を行いますので当事業では受付けておりません。
教育旅行支援事業支援金とは
支援金の内容および交付額(上限額)
区分 | 支援金の 内容・交付額 |
上限額 |
---|---|---|
貸切バス等追加借上支援 (宿泊を伴うもの) |
通常1クラスで1台利用する貸切バス等を2台に増やして実施する場合の2台目の利用等に係る貸切バス等料金の実費(増加経費) |
1台1日あたり140,000円 |
宿泊部屋数増への支援 | 1部屋あたりの宿泊人数を減らして実施する場合の部屋数増等に伴う宿泊料金の実費(増加経費) |
1人1泊あたり3,000円 |
貸切バス等追加借上支援 |
通常1クラスで1台利用する貸切バス等を2台に増やして実施する場合の2台目の利用等に係る貸切バス等料金の実費(増加経費) |
1台1日あたり82,500円 |
支援金の対象となる貸切バス等及び宿泊施設の経費について、他の支援金等を利用する場合は、当該経費の実費から他の支援金等の額を差し引いた額を上限とします。
区分(1)と(2)は、どちらか一方の利用又は併用が可能です。
(3)の冬季観光施設を利用する日帰りの活動での貸切バス支援の申請受付開始を令和4年10月6日より募集を開始しました。
申請は旅行出発日から起算して30日前までにお願いします。令和4年4月1日から令和4年6月8日発までの間にされる教育旅行についてはこの限りではありません。
支援金交付対象者(申請を行う者)
- 北海道内で教育旅行を実施する国内の学校に対し、貸切バス等及び宿泊施設での感染リスク低減に取り組む旅行の手配を行う旅行会社。
- 北海道内で教育旅行を実施するため、貸切バス等及び宿泊施設での感染リスク低減に取り組む旅行の手配を自ら行う国内の学校。
対象となる教育旅行
- 令和4年(2022年)4月1日から令和5年(2023年)3月10日帰着までの間に実施されること。
- 表中(1)及び(2)については、道内において、見学や体験を実施し、かつ1泊以上宿泊すること。
- 表中(3)については、道内の冬季観光施設において教育課程に位置づけられているスキー、スケート等の冬季観光施設を利用する活動を実施すること。
- 支援金交付の対象となる教育旅行について、道が実施する他の支援事業等を利用していないこと。
利用する貸切バス等、
宿泊施設の条件
支援金交付対象者が手配する貸切バス等事業者、宿泊事業者、冬季観光施設は、道が定めた「新北海道スタイル」安心宣言を掲示し実践する事業者であり、かつ、道の「感染拡大防止ガイドライン策定普及モデル事業」により策定したガイドラインを遵守する事業者とします。なお、本取組状況については、支援金交付対象者が確認するものとします。
各種ガイドラインについて
詳しくはこちらからご確認ください。
申請の流れ
申請に必要な書類・情報を
ご準備ください。
はじめに、「教育旅行支援事業支援金交付要綱」をご確認ください。また、以下の申請用ファイルをダウンロードして入力し、応募フォームからの申請時にアップロードをしてください。
申請フォームから
必要事項の入力を行い、
申請してください。
申請フォームから「旅行会社」「学校関係者」のいずれかを選択し、各項目の入力を進めてください。申請完了後、申請受付メールを送付いたしますので、メール内の「受付番号」を保管してください。なお、申請内容に変更や取下げが発生した際は、申請メールにご返信ください。
支援事業事務局にて
申請内容を審査後、
支援決定を通知します。
申請ご担当者様宛にEメールにて通知します。申請から支援決定まで受付状況によりお時間を頂戴します。
教育旅行実施後、実績報告書を
提出いただき、
事務局にて審査を行います。
「実績報告フォーム」から各項目を入力してください。また、以下の報告用ファイルをダウンロードして入力し、申請時にアップロードをしてください。
支援額確定後、
お支払いをご報告します。
支援額確定後、ご指定の口座に支援金を振り込みます。あわせて、申請ご担当者様宛にEメールにて通知します。
各種申請フォーム
申請内容のボタンをクリックし、
各項目に入力してください。
※ 申請内容に変更や取下げが発生した際は、申請メールにご返信ください。
教育旅行で訪れる宿泊施設に
ご提出ください
なお、宿泊施設への提出前に、入力したシートを写真に残すなど、
控えとして保存していただくようお願いいたします。
不正受給は犯罪です
書類の偽造により、公金を搾取しようとする不正受給は詐欺罪(刑法246号)に当たります。
不正な申請が発覚した場合は支援金返還を求めるとともに、
厳正な対応を行いますのでご注意ください。
お問い合わせ・相談窓口
感染症対策や教育プログラム、モデルコース等 教育旅行全般のご相談はお気軽にお問い合わせください。
教育旅行に係る新型コロナウィルスについてのご相談は土・日曜日も承っております。
※令和4年5月14日(土)から対応を開始いたします。
※電話番号をお確かめの上、おかけ間違いのないようご注意ください。
※限られた回線での対応となりますので、混み合うことがございます。
メールでのお問い合わせにつきましては、順次ご返信させていただきます。